【令和X年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）

概要

１．本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。 ２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。

対象となる事業者

１．民間企業（リース・レンタル事業者を含む。） ２．地方公共団体 ３．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人 ４．地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人 ５．一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人 ６．法律により直接設立された法人 ７．その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

対象事業

A．水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（自立） 本事業は、地域防災計画等により災害時に防災拠点等として位置付けられた、あるいはこれから位置付けられる予定の施設において、水素等を活用することで、地域の再エネ等を最大限活用する、自立・分散型のエネルギーシステムの構築を行う事業であって、地域の実情に応じた水素による再エネ等の貯蔵・利用モデルを確立し、再エネ等の導入拡大、CO₂排出削減を目的とし、次の要件に適合する施設・設備を日本国内で導入する設置計画が確実な事業を対象とします。 ＜対象事業の要件＞ ア 地域での再エネ等普及・拡大の妨げとなっている自然的・社会的条件に基づく課題に対して、地域の実情に応じ、防災、災害時にも有用な公益性のある、水素による再エネの貯蔵・利用モデルとなること。 イ CO₂の削減が図れる事業であること。 ウ 補助対象設備等に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・配電線への電力供給は行わないこと。 エ 再エネ等を地域で最大限活用する将来像を見据え、再エネ等発電設備とともに、下記の補助対象施設・設備等を組合せ、再エネ等由来水素による電気・熱（温水を含む、システム内利用も可）をオンサイトで供給・利用するシステムであること。 オ 補助対象設備から出力される電力、熱（温水を含む、システム内利用も可）は自家消費すること。 カ 補助事業を実施する施設が、設置する自治体の地域防災計画又は協定等により防災拠点等として位置付けられているなど、補助事業の完了後、非常時に地域のエネルギー供給の拠点として活用される見込みがあること。 ＜補助対象施設・設備等＞ a. 蓄電池 b. 水電解装置 c. 給水タンク d. 水素貯蔵タンク（圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等） e. 水素利用機器（燃料電池 （改質器付きを除く）、水素ボイラー等） f. 貯湯タンク g. エネルギーマネジメントシステム h. 熱配管 i. その他補助対象施設・設備を運用する上で必要と認められる設備 ※ 自立・分散型エネルギーシステムを導入するための施設・設備を対象とし、施設・設備の新設のほか、既設設備の増設、改造する場合も補助対象とします。中古品の設備導入は認められません。 ※本システム外からの購入などにより入手した水素を利用する場合は補助対象外です。 ※太陽光発電や風力発電等の再エネ設備及び蓄電池は、当該自立・分散型エネルギーシステムの水電解装置への専用給電（通常時）が目的の場合にのみ補助対象となります。ただし再エネ発電設備設備からの給電に余剰が生ずる場合に、当該自立・分散型エネルギーシステムを構成する他の設備・機器において消費することは可能です。 なお、令和８年度～９年度の２年度で本事業を実施する場合は、原則として太陽電気モジュール（太陽光パネル）については令和８年度の事業期間において納入が完了するもののみが補助対象となります。 ※IP通信機能を有する機器については、原則として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JCｰSTAR）の適合ラベル取得製品（★１以上）である場合に、補助対象となります。 JCｰSTAR適合ラベル取得製品かどうかはIPAのウェブサイト「適合ラベル取得製品リスト」https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html で確認してください。

地理条件

全国

申請時の依頼事項

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため応募アドレス suiso_oubo■heco-hojo.jp に申請済である旨を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。 ※■は＠に置きかえてください。

問合せ先

＜メールアドレス＞suiso_oubo■heco-hojo.jp ※■は＠に置きかえてください。

参照URL

公益財団法人北海道環境財団 ホームページ（http://www.heco-hojo.jp/)

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