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今治市企業立地促進奨励金

最終更新:2026/10/27

補助上限額
公募要領でご確認ください
補助率
立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間
申請締切
2027年3月31日(水)
対象地域
愛媛県
対象者
従業員数の制約なし(対象業種:製造業・卸売・小売業・サービス業・IT・情報通信業・医療・福祉・その他)
公式公募ページ
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html ※ 最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。

概要

今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。

対象となる事業者

指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・新設:投下固定資産総額1億円(中小企業は5千万円)以上 ・増設・移転:投下固定資産総額3億円(中小企業は1億円)以上かつ新規雇用従業員10人(中小企業は3人)以上

地理条件

愛媛県今治市内

備考

・補助上限額:なし ・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円)の交付対象になります。 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。 ・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。

問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 TEL:(0898)36-1540

スケジュール

2026/04/01公募開始
2027/03/31申請締切
公募要領で確認採択発表(予定)
公募要領で確認交付申請・事業実施

出典:Jグランツ(デジタル庁)を加工して作成。掲載内容は公表情報を整理したもので、申請の可否を判断するものではありません。