令和8年度 第3回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

概要

【申請期間】令和８年１０月９日（金）９時 ～ 令和８年１０月３０日（金） １１月４日（水）１７時締切 ※締切を延長しました

令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ※「開業等」には、「開業」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」の３つの区分があります。

令和８年度 商店街起業・承継支援事業

都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「２店舗目」、「移転（都内商店街からの移転は除く）」「事業承継」の５つの区分があります。

助成内容

都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。 ●令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（最大助成限度額844 万円） ・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の３／４以内（助成限度額400 万円） ・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の３／４以内 （１年目：15 万円／月） （２年目：12 万円／月） （３年目：10 万円／月） ●令和８年度 商店街起業・承継支援事業（最大助成限度額694万円） ・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の２／３以内（助成限度額250 万円） ・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の２／３以内 （１年目：15 万円／月） （２年目：12 万円／月） （３年目：10 万円／月）

令和８年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

（１）「開業」 ・開業予定者が、都内商店街で実店舗を開設する事業を対象とします（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。 ・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。 （２）「２店舗目」 ・実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。 ※ただし、新たな店舗は２店舗目に限る。 （３）「移転（都内商店街からの移転は除く）」 ・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。

令和８年度 商店街起業・承継支援事業

（１） 「開業」 ・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。 ・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。 （２） 「多角化」 ・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。 （３） 「２店舗目」 ・実店舗を持つ中小企業者（会社及び個人事業者）が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。 ※ただし、新に開設する店舗は2 店舗目に限る。 （４） 「移転（都内商店街からの移転は除く）」 ・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内 の商店街へ移転し事業を開始する場合。 （５） 「事業承継」 ・中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの（被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可）。 (ア) 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき (イ) 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき

助成対象期間

事業所整備費・・・交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで（１年以内） 店舗賃借料・・・・交付決定日から３年間

申請期間

令和８年１０月９日（金）９時 ～ 令和８年１０月３０日（金） １１月４日（水）１７時締切 ※締切を延長しました ※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。

スケジュール