経営革新計画
経営力向上計画
事業継続力強化計画
一般事業主行動計画

4つの計画の概要

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  01経営革新計画

  descriptionどんな計画

  新商品や新技術の開発、新たなサービスの提供など、中小企業が経営革新を図る取り組みの計画です（中小企業等経営強化法）。

  account_balance申請先

  都道府県・国の地方支分部局・本省。まずは各都道府県の商工担当部局に問い合わせます。

  volunteer_activism主な支援

  政府系金融機関による低利融資制度、信用保証の特例など。

  ※承認は支援策を保証するものではなく、支援策を受けられるかは各支援機関の審査で決まります。

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  02経営力向上計画

  descriptionどんな計画

  人材育成、コスト管理などのマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

  account_balance申請先

  事業分野ごとの主務大臣（提出先は事業分野で異なります）。経済産業省・国土交通省・厚生労働省など多くの省庁で、申請プラットフォームから電子申請ができます（GビズIDプライムが必要）。

  volunteer_activism主な支援

  中小企業経営強化税制などの税制措置や、金融支援など。

  ※計画に位置づける設備は、原則として取得前に認定を受ける必要があります。設備を取得する計画では、申請前に工業会等の証明書または経済産業大臣の確認書が必要です。

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  03事業継続力強化計画

  descriptionどんな計画

  中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業向けの取り組みやすいBCP（事業継続計画）と位置づけられています。

  account_balance申請先

  電子申請システムから申請します（窓口は各地の経済産業局）。

  volunteer_activism主な支援

  税制措置（中小企業防災・減災投資促進税制）、金融支援、補助金の加点など。認定ロゴマークも使えます。

  ※税制措置には、認定を受けた期間や設備の取得時期などの要件があります。

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  04一般事業主行動計画

  descriptionどんな計画

  次世代育成支援対策推進法にもとづく、従業員の仕事と子育ての両立に関する計画です。計画期間・目標・対策の内容と実施時期を定めます。

  account_balance届出先

  都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））。e-Govから電子申請もできます。

  volunteer_activism主な支援

  目標の達成など一定の基準を満たすと「くるみん認定」を申請でき、公共調達での加点評価などの対象になります。

  ※常時雇用する労働者が101人以上の企業は策定・届出が義務、100人以下の企業は努力義務です。