新製品・新サービスの開発や新市場への進出、

輸出に向けた体制づくりを支援する補助金です。

新事業進出・
ものづくり
商業サービス補助金

第1回公募

2026年10月30日締切!

\ ご存知ですか /

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金とは

中小企業等が行う、革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の体制強化を支援する補助金です。企業規模の拡大や付加価値の向上を通じて生産性を高め、賃上げにつなげることを目的としています。
第1回の公募は2026年6月に始まりました。従来の「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは別の補助金として公募されています。

補助対象となる経費

  • 01

    機械装置
    システム構築費

    • 機械装置・工具・器具
    • 専用ソフトウェア
    • 情報システム
  • 02

    建物費※

    • 建物の建設・改修
    • 建物の撤去
  • 03

    技術導入
    知的財産

    • 技術導入費
    • 知的財産権等関連経費
  • 04

    外注費
    専門家経費

    • 外注費
    • 専門家経費
  • 05

    クラウド
    原材料・運搬

    • クラウドサービス利用費
    • 原材料費
    • 運搬費
  • 06

    広告宣伝
    海外展開

    • 広告宣伝・販売促進費
    • 海外旅費※
    • 通訳・翻訳費※

※建物費は新事業進出枠・グローバル枠のみ、海外旅費・通訳翻訳費はグローバル枠のみが対象です。
革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須です。経費の区分ごとに上限があります。

申請枠と補助額

signal_cellular_4_bar
  • 革新的新製品・サービス枠

    自社の技術力などを活かした、革新的な新製品・新サービスの開発

    補助上限額(従業員数別)

    従業員数上限額賃上げ特例
    1〜5人750万円850万円
    6〜20人1,000万円1,250万円
    21〜50人1,500万円2,500万円
    51人以上2,500万円3,500万円
    補助率
    中小企業者 1/2(2/3)
    小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
    補助下限額
    100万円
    実施期間
    交付決定から10か月以内
  • 新事業進出枠

    既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出

    補助上限額(従業員数別)

    従業員数上限額賃上げ特例
    1〜20人2,500万円3,000万円
    21〜50人4,000万円5,000万円
    51〜100人5,500万円7,000万円
    101人以上7,000万円9,000万円
    補助率
    1/2(2/3)
    補助下限額
    750万円
    実施期間
    交付決定から14か月以内
  • グローバル枠

    海外市場開拓(輸出)に向けた、国内の輸出体制の強化

    補助上限額(従業員数別)

    従業員数上限額賃上げ特例
    1〜20人2,500万円3,000万円
    21〜50人4,000万円5,000万円
    51〜100人5,500万円7,000万円
    101人以上7,000万円9,000万円
    補助率
    2/3
    補助下限額
    750万円
    実施期間
    交付決定から14か月以内

※「賃上げ特例」は、大幅な賃上げ(下の要件)に取り組む事業者の上限額です。補助率の( )内は、地域別最低賃金引上げ特例の適用時です。

新事業進出・ものづくり
商業サービス補助金の対象者と条件

signal_cellular_4_bar

補助上限額

750万円〜7,000万円

(賃上げ特例で最大9,000万円)
※申請枠と従業員数によって異なります

補助率

1/2〜2/3

※申請枠と事業者の規模によって異なります

対象者
  • 日本国内に本社と補助事業の実施場所がある中小企業者・小規模事業者など
  • 従業員が1名以上いること(新事業進出枠は、創業・設立から1年以上たっていること)
条件・要件
  • 付加価値額の年平均成長率 +4.0%以上
  • 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上
  • 事業場内最低賃金が、地域別最低賃金+30円以上
  • 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)を策定・公表していること
  • 子育て等に関する職場環境の整備に取り組むこと
  • 金融機関から資金提供を受ける場合は、その金融機関の確認を受けること

補助事業終了後3〜5年の事業計画をつくり、次をすべて満たすこと

※賃上げ・最低賃金の目標を達成できなかった場合、補助金の返還が必要になることがあります。
※賃上げ特例(上限額の引上げ)は、さらに1人あたり給与支給総額 +6.0%以上・事業場内最低賃金 +50円以上が条件です。

補助金の申請は、専門家に相談できます

補助金に詳しい行政書士・認定支援機関を、無料でご紹介します

補助金申請・入金までの流れ

  1. 1申請準備

    GビズIDプライムの取得
    事業計画の作成

  2. 2電子申請

    電子申請システムで
    申請します

  3. 3審査・採択

    第1回は2027年1月
    発表予定

  4. 4交付申請

    採択発表から
    原則2か月以内

  5. 5交付決定

  6. 6補助事業の実施

    10〜14か月以内
    経費はいったん自社で支払います

  7. 7実績報告

    事業の完了後に提出

  8. 8補助金受領

    その後3〜5年
    事業化状況を報告

※2026年10月時点の公募要領をもとに掲載しています。最新情報は公式サイトでご確認ください。

申請のご相談は専門家へ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請は、補助金にくわしい専門家に相談できます

  • 地域・業種から探せる

    新事業進出・ものづくり商業サービス補助金にくわしい行政書士・認定支援機関を、地域や業種から探せます。

  • 紹介は無料

    相談内容をお送りいただくと、合いそうな専門家を無料でご紹介します。

  • 専門家と直接相談

    申請の進め方や費用は、専門家と直接ご確認ください。

無料で相談する

公式サイト・公募要領

最新の公募要領・締切・対象経費は、必ず公式サイトでご確認ください。

shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp

補助金の申請は、専門家に相談できます

補助金に詳しい行政書士・認定支援機関を、無料でご紹介します