人手不足の解消に向けた、
設備導入やシステム構築を支援する補助金です。
第9回公募（一般型）
2026年12月下旬締切予定
中小企業省力化投資補助金とは
人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボットなど人手不足の解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入する費用の一部を補助する制度です（実施：中小企業基盤整備機構）。省力化投資によって付加価値額や生産性を高め、賃上げにつなげることを目的としています。申請は「一般型」と「カタログ注文型」の2つの類型から選べます。
一般型
個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築など、オーダーメイド性のある省力化投資が対象です。
カタログ注文型
「製品カタログ」に掲載された省力化効果のある汎用製品を選んで導入します。販売事業者と共同で申請します。
対象となる設備の例
01
店舗の清掃・配膳
02
受付・会計
03
厨房
04
物流・倉庫
05
製造
06
オーダーメイド設備・
システム
01〜05はカタログ注文型の製品カテゴリの例、06は一般型の対象の例です。一般型では、汎用設備を単体で導入する事業は対象外です。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象者と条件
payments補助上限額
750万円〜8,000万円
従業員数5人以下750万円（1,000万円）従業員数6〜20人1,500万円（2,000万円）従業員数21〜50人3,000万円（4,000万円）従業員数51〜100人5,000万円（6,500万円）従業員数101人以上8,000万円（1億円）※（）内は大幅賃上げ特例の適用時。給与支給総額を年平均6.0%以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上とする計画が要件です
percent補助率
1/2〜2/3
中小企業1/2（2/3）小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3※（）内は最低賃金引き上げ特例の適用時
※常勤の従業員がいない場合は申請できません
※給与・最低賃金の目標が未達の場合、補助金の返還を求められることがあります
申請から補助金受領までの流れ（一般型）
1GビズID取得
プライムアカウントが必要
2事業計画の作成
設備・システムの選定
3応募申請
電子申請
4審査・採択
採択まで3か月程度
5交付申請
原則2者以上の相見積もり
6補助事業実施
交付決定後に発注・導入
経費はいったん自社で支払います
7実績報告
8補助金受領
その後5年間、毎年効果を報告
※2026年10月時点の公募要領をもとに掲載しています。最新情報は公式サイトでご確認ください。
申請のご相談は専門家へ
中小企業省力化投資補助金の申請は、補助金にくわしい専門家に相談できます
地域・業種から探せる
中小企業省力化投資補助金にくわしい行政書士・認定支援機関を、地域や業種から探せます。
紹介は無料
相談内容をお送りいただくと、合いそうな専門家を無料でご紹介します。
専門家と直接相談
申請の進め方や費用は、専門家と直接ご確認ください。