デジタル化・
AI導入補助金

中小企業・小規模事業者等の

ITツール導入経費

の一部を補助する制度です。

第6次公募

2026年10月30日締切！

第7次公募

2026年12月1日締切！

デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（AIを含むソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する経費の一部を補助し、生産性の向上を支援する制度です。申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で行います。

  • 01

    財務管理

    • 収入・経費・資産をまとめて管理するソフトウェア

  • 02

    従業員管理

    • 社員データを一元管理し、人事業務を効率化するITシステム

  • 03

    プロジェクト管理

    • タスク管理・進捗管理など、プロジェクト全体を一元管理するツール

ITツール導入例

主な申請枠

導入するITツールや目的に合わせて、いずれかの枠で申請します。

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通常枠

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自社の課題に合ったソフトウェア・クラウドサービスの導入を支援。補助額は5万〜450万円（150万円以上は4つ以上の業務プロセスが必要）、補助率は1/2以内（最低賃金に近い賃金の従業員が多い事業者は2/3以内）。

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インボイス枠（インボイス対応類型）

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会計・受発注・決済の機能を持つソフトと、PC・タブレット等（〜10万円）、レジ・券売機（〜20万円）の導入を支援。ソフトは〜350万円で、補助率は3/4以内（小規模事業者は4/5以内、50万円を超える部分は2/3以内）、ハードウェアは1/2以内。

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インボイス枠（電子取引類型）

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発注側の事業者が、受注側の取引先に無償でアカウントを発行できるインボイス対応の受発注システムを導入する場合を支援。〜350万円、補助率は中小企業・小規模事業者等2/3以内、その他の事業者等1/2以内。

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セキュリティ対策推進枠

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IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスの利用料（最大2年分）を支援。補助額は5万〜150万円、補助率は1/2以内（小規模事業者は2/3以内）。

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複数者連携デジタル化・AI導入枠

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商店街など10者以上の事業者が連携してITツールを導入する取り組みを支援。ITツール等の導入経費と消費動向等の分析経費をあわせて上限3,000万円（このほか事務費・専門家費も対象）。

デジタル化・AI導入補助金の対象者と条件

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補助上限額

〜450万円

（通常枠）
※複数者連携デジタル化・AI導入枠は最大3,000万円

補助率

1/2〜4/5

（枠・類型・事業者の規模により異なる）

対象者
  • 中小企業・小規模事業者等（資本金または従業員数が業種ごとの基準以下の会社・個人事業主）

※医療法人・社会福祉法人・NPO法人なども対象

条件
  • 日本国内で事業を営み、事務局に登録されたITツールを導入すること
  • GビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTION（★一つ星または★★二つ星）の宣言
  • 直近分の納税証明書などを提出できること（法人は履歴事項全部証明書・決算書類も）
  • 労働生産性を高める3年間の事業計画を立てること（補助額などにより賃上げの要件あり）
対象経費
  • ソフトウェア購入費
  • クラウド利用料（最大2年分）
  • 導入関連費（導入設定・研修・保守サポートなど）

※PC・タブレット・レジなどのハードウェアは、インボイス枠（インボイス対応類型）のみ

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補助金申請・入金までの流れ

  1. 1事前準備

    IT導入支援事業者とITツールを選び、GビズIDプライムを取得

  2. 2交付申請

    IT導入支援事業者と共同で作成し、申請者が提出

  3. 3審査

    事務局が審査します

  4. 4交付決定

    決定前の契約・支払いは
    補助の対象外です

  5. 5ITツールの導入

    契約・導入・支払いを行います

  6. 6実績報告

    IT導入支援事業者と作成し、提出します

  7. 7補助金の交付

    補助額が確定し、交付されます
    その後、効果報告もあります

採択事例

  • ITツール導入

    受給額350万円

    ECサイトの作成と、freeeのフルパッケージ（freee会計・freee人事労務・freeeサイン）の導入に補助金を活用しました。

※2026年10月時点の公募要領をもとに掲載しています。最新情報は公式サイトでご確認ください。

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it-shien.smrj.go.jp

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