東京の制度、
活用できます。

都内の中小企業が使える、東京都の補助金・助成金です。

経済産業省が実施する補助金以外にも様々な補助金・助成金があります。
各県、市区町村、商工会、商工会議所等が独自に設定している補助金がございます。
国の補助金・助成金と同様に事業計画の策定が必要です。

経営力強化に向けた
創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）

事業環境の変化を課題と捉え、これまで営んできた事業の「深化」または「発展」に取り組み、経営基盤の強化につなげる都内中小企業等を支援する助成金です（実施：東京都中小企業振興公社）。
高性能な設備の導入や既存の商品・サービスの品質向上、新たな商品・サービスの開発や提供方法の導入などにかかる経費の一部を助成します。

  • 01

    機械装置
    工具器具費

    • 02

      設備等導入費

      • 03

        システム等
        導入費

        • 04

          委託・外注費

          • 05

            販売促進費
            （展示会など）

            • 06

              販売促進費
              （Web・広告）

              助成限度額

              600万円

              助成率

              2/3以内

              ※賃金引上げ計画を策定する「賃上げ重点コース」は3/4～4/5以内

              対象者
              • 都内の中小企業者（個人事業主を含む）。法人は本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること、個人事業者は納税地が都内にあること
              • 直近決算期の営業利益が前期決算期と比べて減少している、または直近決算期に営業損失を計上していること
              条件・要件
              • 既存事業の深化または発展に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められるもの
              • 本事業（賃上げ重点コース・新市場・新分野進出コースを含む）で交付決定を受けたことがなく、申請中でもないこと
              申請時期

              第3回：2026年11月2日～11月13日
              第4回：2027年2月1日～2月12日（予定）

              公式サイト・募集要項（東京都中小企業振興公社）

              テレワークトータルサポート助成金

              テレワークの導入から定着・促進までを支援する、東京都の助成金です（実施：東京しごと財団）。
              東京都の「テレワーク相談窓口」やコンサルティングを利用した都内の中堅・中小企業等に、在宅・モバイル勤務などを可能にする情報通信機器等の導入にかかる経費の一部を助成します。

              • 01

                パソコン

                • 02

                  タブレット

                  • 03

                    その他の
                    情報通信機器

                    • 04

                      パソコン・
                      タブレットの設定

                      • 05

                        VPN設定

                        助成限度額

                        常時雇用する労働者が2～29人：150万円常時雇用する労働者が30～999人：250万円

                        助成率

                        2～29人：2/330～999人：1/2

                        対象者
                        • 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
                        条件・要件
                        • 申請の前に、東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること
                        • テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定を含む）していないこと
                        申請時期

                        2026年5月29日～2027年2月5日

                        公式サイト・募集要項（東京しごと財団）

                        躍進的な事業推進のための
                        設備投資支援事業

                        都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成します（実施：東京都中小企業振興公社）。
                        全業種が対象です。ゼロエミコース・賃上げコースの要件を満たすと助成率が上がります。試作・開発ではなく、量産フェーズの申請が対象です。

                        • 01

                          機械装置

                          • 02

                            器具備品

                            • 03

                              ソフトウェア

                              • 04

                                搬入・据付費

                                助成額

                                100万～1億円

                                ※アップグレード促進区分は1億～2億円

                                助成率

                                1/2～4/5以内

                                ※事業区分（中小企業者・小規模企業者など）とコース（通常・ゼロエミ・賃上げ）で異なります

                                対象者
                                • 東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等（各回の基準日時点）
                                条件・要件
                                • 「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」のいずれかに合う事業で、機械設備等を新たに導入すること
                                • 対象の設備は1基50万円（税抜）以上。ソフトウェアは1基300万円以上、合計2,000万円以下
                                申請時期

                                第14回（令和8年度第3回）：2026年10月23日～11月24日13時

                                公式サイト・募集要項（東京都中小企業振興公社）

                                ※2026年10月時点の公募要領をもとに掲載しています。最新情報は公式サイトでご確認ください。

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                                1. 1書類準備

                                  1〜2ヶ月

                                2. 2電子申請

                                  3ヶ月

                                3. 3審査

                                  採択・不採択が発表されます

                                4. 4交付決定

                                5. 5事業計画実行

                                  1〜12ヶ月
                                  経費はいったん自社で支払います

                                6. 6実績報告提出

                                  3ヶ月

                                7. 7補助金受領

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                                公式サイト・公募要領

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                                www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei

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