スムーズな承継を

事業承継・M&A

補助金

中小企業の事業承継やM&Aを後押しする補助金です。

第16次公募

2026年11月6日締切！

事業承継・M&A補助金とは

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aに際して行う設備投資や、M&A・PMI（M&A後の経営統合）の専門家費用、廃業費用などの一部を補助する国の補助金です。経営者の高齢化や後継者不足が進むなか、円滑な事業承継・事業再編を後押しするためにつくられました。以前の「事業承継・引継ぎ補助金」が、現在は「事業承継・M&A補助金」の名称で公募されています。申請枠は「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つです。

対象となる経費
※事業承継促進枠の例

  • 01

    設備費

    • 国内の店舗・事務所等の工事
    • 国内で使用する機械器具等の調達

  • 02

    産業財産権等
    関連経費

    • 特許権等の取得に要する弁理士費用

  • 03

    謝金

    • 補助事業のために依頼した専門家等への謝金

  • 04

    旅費

    • 販路開拓等を目的とした国内外出張の交通費・宿泊費

  • 05

    外注費

    • 業務の一部を第三者に外注（請負）する経費

  • 06

    委託費

    • 業務の一部を第三者に委託（委任）する経費

  • 07

    廃業費

    • 解体費・原状回復費・在庫廃棄費など
    • 廃業・再チャレンジ枠と併用申請した場合のみ

事業承継・M&A補助金の対象者と条件

事業承継・M&A補助金の
対象者と条件

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事業承継促進枠

800万円

賃上げ要件を満たすと1,000万円

専門家活用枠

600万円

DD費用がある場合＋200万円
買い手支援類型 100億企業特例は2,000万円、小規模売り手支援類型は450万円

PMI推進枠

PMI専門家活用類型150万円
事業統合投資類型800万円（賃上げ要件を満たすと1,000万円）

廃業・再チャレンジ枠

300万円

他の枠との併用申請では＋300万円

対象者
  • 事業承継促進枠
    5年以内に親族内承継・従業員承継等の事業承継を予定している中小企業者等の、設備投資等の費用を補助
  • 専門家活用枠
    M&Aで経営資源を譲り受ける（買い手）・譲り渡す（売り手）中小企業者等の、仲介・FA費用やデュー・ディリジェンス（DD）費用等を補助
  • PMI推進枠
    M&A後の経営統合（PMI）に取り組む中小企業者等の、専門家費用や統合のための設備投資等を補助
  • 廃業・再チャレンジ枠
    事業承継・M&Aに伴う廃業や、M&Aで譲り渡せなかった事業を廃業して再チャレンジする中小企業者等の廃業費用を補助
条件・要件
  • 事業承継促進枠
    公募申請期日（2026年11月6日）から5年以内（2031年11月5日まで）に事業承継を完了すること。公募申請前に認定経営革新等支援機関等の確認書が必要
  • 専門家活用枠
    補助事業期間内にM&Aに着手・実施し、基本合意書または最終契約書を締結すること。仲介・FA費用は「M&A支援機関登録制度」の登録専門家への支払いのみが対象
  • PMI推進枠
    M&Aのクロージング後3年以内に行うPMI・事業統合投資であること（親族間の承継やグループ内の再編は対象外）
  • 廃業・再チャレンジ枠
    補助事業期間中に廃業を完了すること。単独申請の場合は、2020年1月1日以降に売り手としてM&Aに3か月以上取り組んでいることが必要
補助率
  • 事業承継促進枠
    1/2以内（小規模事業者等は2/3以内）
  • 専門家活用枠
    買い手支援類型 2/3以内／売り手支援類型 1/2以内（一定の要件で2/3以内）
  • PMI推進枠
    PMI専門家活用類型 1/2以内／事業統合投資類型 1/2以内（小規模事業者等は2/3以内）
  • 廃業・再チャレンジ枠
    2/3以内（併用申請では併用する枠の補助率）

※補助額のうち800万円を超える部分は1/2以内など、詳しくは公募要領をご確認ください

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補助金申請・入金までの流れ

  1. 1書類準備

    GビズIDプライムの取得
    認定支援機関の確認書など

  2. 2電子申請

    Jグランツで申請
    2026年11月6日17:00締切

  3. 3審査・採択

    採択通知は12月下旬予定

  4. 4交付申請・交付決定

    2027年1月下旬から
    補助事業開始予定

  5. 5補助事業の実施

    最長14か月（枠により異なります）
    経費はいったん自社で支払います

  6. 6実績報告・確定検査

  7. 7補助金受領

採択事例

  • 個人開業医

    補助採択額800万円

    クリニックを買収。買収後の設備導入・内装工事・広告宣伝に補助金を活用しました。

  • 病院経営

    補助採択額550万円

    院長の引退に伴い病院を事業承継。診療メニューの拡充に向けた改装と広告宣伝に補助金を活用しました。

※2026年10月時点の公募要領（16次公募）をもとに掲載しています。最新情報は公式サイトでご確認ください。

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